引越しを機に地震保険に入りたい人のための補償対象・支払額見積もり・リスタ情報

引越しを機に地震保険を調べているあなたは、きっと地震保険の費用や家財道具の保障額に関心をお持ちでしょう。

まずは、引越し後あなたの住む地域が、今後30年以内に震度6以上の地震が起きるエリアかどうかチェックしてみてください。

■地震リスク診断サイト(もちろん無料)
どうでしょうか?Sランクのエリアの人は必ず地震保険に入るべきでしょう。

このページでは、
■地震保険とは?
地震保険とは?
■地震保険の補償対象は?
■地震保険の支払額
■新しい地震保険の形
■地震保険Q&A
をお送りします。

地震保険とは?

地震保険は、1964年に発生した新潟地震でその必要が認識され、1966年に「地震保険に関する法律」が制定され誕生しました。
この地震保険の特徴は政府も保険金の支払い義務を負うというところでしょう。

地震は、いつ、どこで、どの程度の被害を及ぼすかが予期できないため、一般の保険会社だけでカバーしきれないことが想定されます。

ですので、保険会社が支払える額を超えた時、政府は最大6.2兆円を限度に保険金の支払いをサポートすることになっています。

この6.2兆円というのは「関東大震災級の巨大地震が起きても支払える額」、ということだそうですが、今後日本ではそのような規模の地震が頻発する可能性は否定できません。
その場合は、一人一人に支払われる地震保険の保障額が一律で下げられることになっています。

地震保険は付帯

地震保険は、基本的に火災保険の付帯となっています。
ですから、この後紹介する一部の例外を除き、火災保険に加入していなければ地震保険に入ることができません。

保険契約書では、もし地震保険の付帯を希望しないときには確認欄への押印が必要になる形になっています。
ですから、押印をしていると確実に地震保険の保障を受けられないばかりか、地震後に発生した火災等で建物が燃えてしまった場合も、火災保険による被害補償がなくなります。

阪神大震災では、地震が発生して半日以上たってから起きた火災で多くの建物が焼失しましたが、それでも火災保険は適用されませんでした。裁判が起こされましたが、最高裁での敗訴が決定しています。

地震保険の保障対象は?

地震保険はそもそも被災者の生活の安定化をできるだけ早く図るためのものなので、保障対象は、住居および家財に限られます

ですから、それ以外のものは地震保険の保障対象になりません。

地震保険の保障対象 居住の用に供する建物および家財(生活用動産)
地震保険の保障対象外 工場、事務所専用建物など住居としては使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

 

地震保険の支払額

地震保険対象
地震保険の支払額は、火災保険の保険金額の30%~50%
定められています。

ですから、建物の価値が2000万円あったとしても、最大で
1000万円分しか保証されていません。

また、支払額の上限も決まっています。
建物5000万円、家財1000万円までとなっていて、これは法律で定められているので、それ以上の保障をしてくれる火災保険付帯の地震保険はありません。

全損、半損、一部損の基準

地震保険の支払では、保険の対象である建物、家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

被害規模 支払額
全損 契約金額の100% (時価が限度)
半損 契約金額の50% (時価の50%が限度)
一部損 契約金額の5% (時価の5%が限度)

全損、半損、一部損の基準

全損、半損、一部損の基準 を決めるのは、契約している火災保険の会社です。
ですから、自分では「全損」と思っていても、保険会社には「半損」と査定されるケースもあるでしょう。

【建物の場合】

建物の損害基準

【家財の場合】

家財の損害基準

 

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、保険対象である建物、家財を収容する①建物の構造、②所在地により算出されます。
①の「建物の構造」は「耐火であるか」「耐火でないか」
②の「所在地」は、各都道府県ごとに一律となっています。

■地震保険料の各都道府県別保険料を見る→(財務省のHP)

新しい地震保険の形

ここまでで、地震保険は基本的に言って、火災保険の付帯であること、
そして、最大で火災保険の保障額の50%しかお金がもらえないこと、
を説明してきました。

どれだけ探してもそれを超える地震保険というのは今までなかったんです。
しかし、最近その不足分を補える新しい形の地震保険ができています。

それが、「Resta(リスタ)」です。
リスタの最大の特徴は、単独で加入できる地震保険であるということでしょう。

そして世帯人数によって保障上限額は異なりますが、最大で900万円の保障がなされます。
保険料は月額1210円~となっているので、二重ローンなどを心配する方は一度考慮されるといいかもしれません。

地震保険Q&A

地震保険に関連してよくある質問をまとめてみました。

■どの損害保険会社でも地震保険に加入できますか?

地震保険Q&A答えは、「NO」です。

すべての保険会社の火災保険が地震保険とセットになっているわけではありません。

火災保険と地震保険をタイアップしている商品をだしているのは、主に以下のような保険会社です。

■あいおいニッセイ同和損害保険
■朝日火災海上保険
■共栄火災海上保険
■ジェイアイ傷害火災保険
■セコム損害保険
■セゾン自動車火災保険
■損害保険ジャパン
■東京海上日動火災保険
■日新火災海上保険
■日本興亜損害保険
■富士火災海上保険
■三井住友海上火災保険
■明治安田損害保険
など

もし、今加入している火災保険が地震保険に対応していない場合、他の火災保険に加入しなおす必要があります。

■地震保険料はどこの会社でも同じですか?

答えは、「YES」です。
上でも説明したとおり、地震保険は国の法律に基づき政府と保険会社が共同で運営している公共保険だからです。

保険料は、今後の地震リスクに応じて各都道府県ごとに定められています。
また建物の構造によっても2種類の保険料が決められています。

■地震保険は2社以上に加入できないのですか?

答えは、「YES」です。
「2社以上加入できない」というより「2社以上加入しても仕方がない」というのがより明確な答えでしょう。というのは、地震保険は最大で火災保険の保障額の50%しか支払われないないからです。

ですので、仮に2社以上の保険に加入しても支払額は最大50%になるので、2重にかける保険料が無駄になります。

しかし上でも説明したとおり「Resta(リスタ)」は別扱いになりますので、より多くの保障を受けたい場合は、加入をお勧めします。

■地震後の液状化による被害でも地震保険は出ますか?

答えは、「YES」です。
以前の認定基準では認可されなかったのですが、東日本大震災後に損害調査方法がより明確化され、液状化による建物の被害も「全損・半損・一部損」の基準に応じて支払われることになりました。

■地震保険料に割引はないのですか?

答えは、「割引はある」、です。
現在、地震保険には4つの割引制度があります。

割引名称 詳細
①建築年割引 1981年6月1日以降に新築された建物は10%引き
②免震建築物割引 国が定めた住宅性能表示制度に基づく免震建築物は30%引き
③耐震等級割引 国の住宅性能表示制度か国交省が定める耐震等級を持つ建物は10~30%引き
④耐震診断割引 自治体による耐震診断または耐震改修で耐震基準を満たした建物は10%引き

ただし重複適用は不可となっています。

■地震による自動車の被害は地震保険で補償されない?

地震保険自動車答えは、「補償されない」、です。
地震保険の対象となるのは、あくまで住居と家財になり、
それ以外のものは対象外です。

しかし2012年1月に自動車保険に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」をつけることができるようになりました。

今まで自動車保険の「車両保険」では地震・噴火・津波による車両の保障は対象外でしたが、「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」をつけることで、全損時に一時金50万円が支払われることになりました。ただし、車両保険金額が50万円以下の場合は、その額が最大となります。

以上、地震保険に関連まとめでした。
ぜひ、今後襲ってくる可能性の高い地震によい準備をしておきましょう。

 

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