失敗しない賃貸借契約解除の手順と注意事項

引越しが決まったら、まずするべきことは、賃貸借契約の解除、つまり現在住んでいる家の大家さんか不動産仲介業者に引っ越す旨を伝えることです。

通常は、賃貸借契約解除によって退室の申し出を30日前までに行うことになっていますが、中にはこの解除予告の通知期間が「2か月前まで」や「3か月前まで」となっているケースもあるのでちゃんとチェックしましょう。

賃貸借契約の例:「通常は30日前」となっている。乙:賃借人 甲:家主
賃貸借契約例

この解除予告の通知期間が「3か月前」と記載されているのに、1か月前に意思表示した場合、貸主から2か月分の家賃を請求されることになります。
これは契約時に決まっていることなので避けられません。

さらに、珍しいことではありますが、万一賃貸借契約書に解除予告の通知期間の記載がない場合、民法617条1項2号所定により、自動的に3か月前になってしまいますので要注意です。

 

ダブル家賃にならないためにはタイミングが大切!

旧居の退室の申し出から新居に引越しをする流れで、タイミングを逸すると両方の家賃を支払わなければならなくなります。これだけは何としても避けたいですよね。

上でも書きましたが、もし解約予告の通知期間が3か月前にする必要がある場合、最大で3か月間家賃を2重で支払わなければいけなくなります。それで、もし通知期間が長い場合は、まだ新居が決まっていなくても、先に解約予告をした方がいいでしょう。

告知期間が1か月しかなく、まだ新居が見つかってない!という場合でも大丈夫。
万が一新居が見つからなかったとしても、すぐに追い出されることはありません。

借地借家法によると、「借り手は強制的に退室を命ぜられることはない」と定められているからです。ですから退室日を過ぎても旧居に住むことができ、その分の家賃を日割りで計算して支払うことになります。

借地借家法第28条から引用。
借地借家法第28条

 

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